{"id":"m0f065ad90b7f58d2","name":"住居確保給付金","name_broken":false,"aka":[],"category":{"slug":"seikatsu","name":"生活・福祉"},"provider":{"level":"municipal","name":"大田区","municipalities":[{"code":"131113","name":"大田区"}],"listed_by":null},"local_only":true,"own_doubt":null,"municipal_spread":1,"status":"active","fiscal_year":2026,"audience":"personal","benefit_kind":"cash","apply_method":"window","apply_note":"家賃相当額給付の申請はJOBOTAで面談予約のうえ原則窓口で行う。必要書類はJOBOTAへ確認し、第5号様式表面は不動産媒介業者・貸主、裏面は本人が記入する。チェック表に沿う資料原本と申請日現在の全口座資料を持参。通帳は申請日当日に記帳し、通帳がないネットバンキングはPCから出納状況を印刷するか金融機関に発行を依頼する。スマホアプリのみの場合はスクリーンショット等を提出する。審査決定後、通知写しを本人から貸主等へ渡す。","application_url":"https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/jyuutaku-kakuho-kyuufu-kin.html","eligibility":"支給対象となる方 申請時に以下の（1）～（8）のいずれにも該当する方が対象となります。 （1）離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること。 （2）（ア）申請日において離職・廃業の日から2年（当該期間に、疾病、負傷、育児その他区がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年））以内であること、又は、（イ）個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状…\n対象となる住宅について ・住居確保給付金は、お住まいのみを対象とした制度になるため、事業用の物件は対象になりません。 ・店舗兼住宅で自営業を営んでいる場合、賃貸借契約書に店舗部分と住居部分が区別されて記載されていれば住居部分が対象となります。ただし、賃借人が法人名義の場合には対象となりません。","amount_unit":"yen","amount_period":"monthly","amount_monthly_equiv":null,"amount_direction":null,"notice_kind":null,"rate_percent":null,"rate_basis":null,"beneficiary_kind":null,"beneficiary_target":null,"amount_in_text":null,"summary":"大田区による個人向けの現金給付。上限69,800円・月額・所得制限あり。窓口は大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA。離職・廃業による申請は原則その日から2年以内。","fields":{"amount_max":{"value":69800,"status":"ok","method":"crawl"},"amount_min":{"status":"not_verified"},"rate_percent":{"status":"not_verified"},"has_income_limit":{"value":1,"status":"ok","method":"derived"},"age_min":{"status":"not_verified"},"age_max":{"status":"not_found","basis":"公式ページで確認（2026-10-04）"},"deadline":{"value":"離職・廃業による申請は原則その日から2年以内。疾病・負傷・育児等で30日以上求職できなかったやむを得ない期間は加算し最長4年以内。自己責任によらない就業機会減少による申請は別枝の要件で判定する。まずJOBOTAへ相談予約する。","status":"ok","kind":"text"}},"income_limits":[],"notes":[],"schedules":[],"editorial":null,"completeness":{"level":"partial","missing":["対象条件"],"has_source":true},"usability":{"level":"contactable","who_known":false,"what_known":true,"next_step":"公式案内で対象条件を確認してください","substitutes":["確認済みの金額"]},"contact":{"department":"大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA（03-6423-0251、大森北1-11-1 柳原大森ビル6階、相談予約制）","phone":"大田区役所代表 03-5744-1111"},"source":{"url":"https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/jyuutaku-kakuho-kyuufu-kin.html","original_url":null,"checked_at":"2026-08-24","title":"大田区ホームページ：住居確保給付金"},"successor":null,"verification":{"first_seen_at":"2026-08-24","verified_at":null,"data_updated_at":"2026-10-11","content_changed_at":"2026-10-06","confidence":"high","verified_fields":3},"index":{"indexable":true,"reasons":[]},"legacy_slug":"大田区ホームページ住居確保給付金-大田区","public_no":1573,"slug":"1573","seido":{"slug":"326","name":"住居確保給付金事業（転居費用補助）","count":7},"official_enrichment":[{"field":"eligibility","label":"対象になる方","text":"支給対象となる方 申請時に以下の（1）～（8）のいずれにも該当する方が対象となります。 （1）離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること。 （2）（ア）申請日において離職・廃業の日から2年（当該期間に、疾病、負傷、育児その他区がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年））以内であること、又は、（イ）個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状…\n対象となる住宅について ・住居確保給付金は、お住まいのみを対象とした制度になるため、事業用の物件は対象になりません。 ・店舗兼住宅で自営業を営んでいる場合、賃貸借契約書に店舗部分と住居部分が区別されて記載されていれば住居部分が対象となります。ただし、賃借人が法人名義の場合には対象となりません。","source_url":"https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/jyuutaku-kakuho-kyuufu-kin.html","source_title":"大田区ホームページ：住居確保給付金","checked_at":"2026-09-29","content_sha256":"e7b1a64b0500540f136506d5b92b6a09d08c953e0e7f68729bd791a89323f178"}]}