東京都事業者・創業

事業や創業に使える支援を探している方へ

東京都中小企業制度融資「創業融資」（略称：創業）

Q: どこに申請しますか？

・東京都 産業労働局 金融部 金融課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

この制度は、東京都内の事業者・施設・団体向けの補助・助成です。融資限度額（返済が必要） 35,000,000円と案内されています。借りられる額の上限です。返済が必要な融資・貸付のあっせん制度で、受け取ったままになる補助金ではありません。受付は随時です。

補助上限額35,000,000円
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

旧称・別称: 東京都中小企業制度融資「創業」（都創業融資）、東京都中小企業制度融資「創業」（略称：創業）

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる団体の条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%

補助上限額

融資限度額（返済が必要）: 35,000,000円

※ 借りられる額の上限です。返済が必要な融資・貸付のあっせん制度で、受け取ったままになる補助金ではありません

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 東京都産業労働局・東京都産業労働局金融部金融課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
・東京都産業労働局金融部金融課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都産業労働局による事業者向けの融資（返済が必要）。対象はこれから事業を始めようとする具体的な計画を持つ個人・事業開始後5年未満の中小企業者（法人・個人） ※年齢…。上限35,000,000円・所得制限あり。窓口申請、通年受付（詳細は取扱金融機関に要確認）、窓口は・東京都産業労働局金融部金融課。
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%
窓口: ・東京都産業労働局金融部金融課

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の事業者・創業の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、事業者・創業の制度を578件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

通年受付。運転資金は7年以内、設備資金は10年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）
融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

都創業融資の固定金利は期間別2.15〜2.85%、証明書で0.4%減

東京都中小企業制度融資「創業」の融資利率（年率・固定金利）は返済期間で刻まれており、1年以内2.15%以内、1年超3年以内2.25%以内、3年超5年以内2.45%以内、5年超7年以内2.65%以内、7年超10年以内2.85%以内（設備資金のみ）。変動金利も選択できます。ここに区市町村の「認定特定創業支援等事業」による支援証明等を受けると0.4%の引下げが乗るため、たとえば5年超7年の借入なら2.65%が2.25%になり、3年以内の借入と同水準まで下がる。信用保証料は都が3分の2を補助（分社化等の一部要件では2分の1）。対象はこれから事業を始める具体的な計画を持つ個人、または事業開始後5年未満の中小企業者。同じ証明書は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度額72,000,000円、うち運転資金48,000,000円）でも特別利率AまたはBの適用対象になり、さらに年0.65%（または年0.90%）の引下げ特例が乗る場合があります。だから融資の前に区市町村の特定創業支援等事業を受けておくのが、金利面で最も費用対効果が高い準備になります。

都制度融資「創業」は35,000,000円・保証料の2/3を都が補助

東京都中小企業制度融資「創業」の融資限度額は35,000,000円。最大の利点は、東京都が全事業者に対して信用保証料の3分の2を補助する点で、事業者の自己負担は3分の1で済む。融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）。上限利率は固定金利・責任共有制度対象の場合で3年以内が年2.35%以内、3年超5年以内が年2.45%以内、5年超7年以内が年2.65%以内、7年超（設備資金）が年2.85%以内。責任共有制度の対象外なら年2.15%〜2.65%以内と各区分で0.20ポイント低い。変動金利は短期プライムレート＋0.40%以内（対象外は＋0.20%以内）。さらにこの制度融資の利用実績自体が創業助成事業の申請要件（4)の一つになります。だから融資と助成金は別々に考えず、制度融資を先に通しておくと助成金の入口も同時に開く。

【港区の例】都創業融資の限度額は3,500万円、利子補給は区市町村頼み

参考情報として、東京都中小企業制度融資「創業」の融資限度額は3,500万円（35,000,000円）で、東京都は全事業者に対し東京信用保証協会に支払う信用保証料の2/3を補助します。一方、東京都による直接の利子補給制度はありません。特定創業支援等事業を受けた場合に▲0.4％の利率優遇があるのみで、金利負担の軽減は区市町村が独自に上乗せする利子補給に依存する構造になっています。区市町村側の本人負担利率は港区・新宿区0.2％、中央区・世田谷区0.3％、千代田区・大田区0.4％、八王子市は当初24か月実質0％と分かれる。だから利用者は、都の枠だけを見て金利が安いと考えず、事業所を置く自治体の利子補給率まで含めて実効金利を比較すべきです。