江東区高齢者・介護
介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ
高齢者住宅設備改修給付(バリアフリー改修)
この制度は、江東区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。1回限りの上限 800,000円(下限 106,000円)と案内されています。
1回限りの補助上限額800,000円
所得制限なし
対象地域江東区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 江東区
- 補助の割合: 対象経費に対する割合の90%
公式で確認すること
申請方法・受付時期は、まだ公式の記載を確認できていません。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。
公式ページか下の窓口でご確認ください。分かり次第このページに反映し、新着・変更に掲載します。
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 800,000円
申請方法と準備
窓口: 江東区 介護保険課 給付係 / 江東区役所代表 03-3647-9111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
提出する
受付時期は上の「令和8年度の申請」でご確認ください。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
介護保険課 給付係 江東区役所代表 03-3647-9111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 受付期間と締切
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 補助の割合
- 対象経費に対する割合の90%
- 窓口
- 介護保険課 給付係
お住まいの地域での確認
このページは江東区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
注意点
高齢者バリアフリー改修は9/10給付、生活保護なら全額
江東区の高齢者住宅設備改修給付は介護保険外の区独自給付で、要支援・要介護認定者または基本チェックリスト該当者を対象に対象基準額の9/10を助成する(生活保護受給者は全額公費負担)。種目ごとの基準額上限は階段昇降機の設置800,000円、浴槽改修379,000円、洗面台・流し台の取替え156,000円、便器の洋式化106,000円、予防給付(手すり取付・段差解消等)200,000円。浴槽379,000円は新宿区・墨田区・渋谷区・港区と同額で23区の共通水準、洗面台156,000円は新宿区と同額、便器106,000円は新宿区・墨田区と同額。階段昇降機は800,000円で、新宿区の障害者向け1,854,000円、墨田区1,406,000円、練馬区876,000円より低い。一方で一般住宅リフォーム助成は「該当制度なし(確認済み)」で、汎用的な内外装工事への補助は無い。だから江東区で使えるリフォーム系助成は高齢者・障害者・耐震のいずれかに紐づく必要があります。
よくある質問
金額はいくらですか?
1回限りの上限 800,000円(下限 106,000円)と案内されています。
どこに申請しますか?
介護保険課 給付係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 2953(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(7)
- 要支援
- 介護保険で、日常生活の一部に支援が必要と認定された状態(要介護より軽い区分)
- 要介護認定
- 介護がどれくらい必要かを市区町村が調査して決める認定(要支援・要介護のランク分け)
- 補助率
- 対象となる費用のうち、制度が負担する割合。補助率2分の1なら、対象経費の半分が補助される(上限額が別にある場合もある)
- 給付
- 条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
- 生活保護
- 生活に困っている人に対し、国が定める基準に基づいて最低限度の生活を保障し、自立を助ける公的な制度
- 要介護
- 介護保険で、常に介護が必要と認定された状態(要支援より重い区分)
- 助成
- 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
