江東区子育て・教育

子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ

【東京都・江東区】産婦健康診査・1か月児健康診査

この制度の対象は「2026年4月1日以後の出産・出生、健診日時点で江東区在住、国内医療機関等で対象期間内に受診。産婦健診は産後2か月以内、乳児健診は生後28～41日です」です。

金額金額・負担の詳細を確認済み
対象地域江東区

受診日・医療機関による方式切替償還払いの申請期限は子の1歳の誕生日の前日まで。2026年9月30日までの対象受診、および2026年10月1日以後の都外・受診票非対応機関での受診は償還払い。10月1日以後の都内契約機関では受診票を利用します。受付状況: 2026年9月27日時点で制度案内あり。2026年10月1日に都内契約機関の受診票方式へ切替予定と公式案内に記載。償還払いの申請は子の1歳の誕生日の前日まで。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

2026年4月1日以後の出産・出生、健診日時点で江東区在住、国内医療機関等で対象期間内に受診。産婦健診は産後2か月以内、乳児健診は生後28～41日です。

対象地域: 江東区

金額

確認済みの金額・負担情報: 健診ごとの償還上限。産婦は2回まで1回5,000円、乳児は1回6,000円。実際の助成額は対象費用・支払額によって上限以下となり、超過分・対象外項目は自己負担です。

申請方法と準備

受診票利用または受診費の償還払い

手続きの全体: 2026年10月1日以後、都内契約医療機関では受診票を使用します。2026年4月1日～9月30日の対象受診、および10月1日以後に都外・受診票非対応機関で受診した場合は、いったん支払い、窓口または郵送で償還払いを申請します。受診票の新規交付は母子保健バッグ同封または郵送等です。

償還払い（窓口）

対象受診費をいったん支払い、母子健康手帳、領収書・検査項目明細の原本、印鑑、振込口座情報等を持参します。

償還払い（窓口）を開く（別タブで開きます）

償還払い（郵送）

交付申請書・請求書、母子健康手帳の該当頁コピー、領収書・明細の原本、切手を貼った返信用封筒を郵送します。

償還払い（郵送）を開く（別タブで開きます）

都内契約機関で受診票を利用

2026年10月1日以後は対象の都内契約医療機関等で受診票を使用します。この経路は償還払いと区別してください。

都内契約機関で受診票を利用を開く（別タブで開きます）

受診日・医療機関による方式切替: 償還払いの申請期限は子の1歳の誕生日の前日まで。2026年9月30日までの対象受診、および2026年10月1日以後の都外・受診票非対応機関での受診は償還払い。10月1日以後の都内契約機関では受診票を利用します。
受診票利用と償還払いは別経路です。受診票利用分を償還払いとして重複案内しないでください。
必要書類: 窓口: 母子健康手帳、領収書・検査項目明細の原本、印鑑、振込口座情報。郵送: 交付申請書・請求書、母子健康手帳の該当頁コピー、領収書・明細の原本、切手貼付済み返信用封筒。受診票利用時の償還払い書類ではありません。
提出先: 江東区保健所保健予防課保健係または居住地域担当の保健相談所。郵送先: 〒135-0016 江東区東陽2-1-1。
問い合わせ先: 江東区保健予防課保健係 / 電話: 03-3647-5906

※ 受診票利用と償還払いは別経路です。受診票利用分を償還払いとして重複案内しないでください。

受診費償還払いの対象、上限、期限、必要書類を確認するページ。受診票方式の切替は主ページも参照。産婦健康診査・1か月児健康診査受診費助成（別タブで開きます）

健診ごとの償還上限。産婦は2回まで1回5,000円、乳児は1回6,000円。実際の助成額は対象費用・支払額によって上限以下となり、超過分・対象外項目は自己負担です。

調査日: 2026-09-27 ／公式ページ更新日: 2026-07-28 ／公式出典「産婦健康診査・1か月児健康診査」（別タブで開きます）

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
申請時期と受付状況を確認する
2026年9月27日時点で制度案内あり。2026年10月1日に都内契約機関の受診票方式へ切替予定と公式案内に記載。償還払いの申請は子の1歳の誕生日の前日まで。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
2026年4月1日以後の出産・出生、健診日時点で江東区在住、国内医療機関等で対象期間内に受診。産婦健診は産後2か月以内、乳児健診は生後28～41日です。
問い合わせ先
江東区保健予防課保健係　03-3647-5906

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
所得制限の有無
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の概要: 産婦健康診査と1か月児健康診査の受診票交付・受診費償還払いです。償還額は健診ごとの上限で、定額給付ではありません。2026年9月30日までの対象受診等と、10月1日以後の都内契約医療機関での受診票利用…。
対象: 2026年4月1日以後の出産・出生、健診日時点で江東区在住、国内医療機関等で対象期間内に受診。産婦健診は産後2か月以内、乳児健診は生後28～41日です。

お住まいの地域での確認

このページは江東区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

江東区の子育て・教育

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東京都内の62自治体で、子育て・教育の制度を1,878件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

令和8年10月1日より都内共通受診方式（受診票方式）が正式導入。令和8年4月1日〜9月30日の受診分は償還払い申請が必要

注意点

産婦・1か月児健診は令和8年10月1日に受診票方式へ切替、それ以前は償還払い

令和8年10月1日より、産婦健診および1か月児健診が都内共通受診方式（受診票方式）へ移行します。これにより産後2か月以内の産婦健診（上限5,000円×2回）、生後28日〜41日の1か月児健診（上限6,000円×1回）が都内の対象医療機関で窓口負担なく（上限額内）受診可能になります。背景には産後うつ（EPDS問診等）や育児放棄リスクを確実に捉え、医療機関から行政への情報連携を担保する狙いがあります。しかし過渡期に重大な落とし穴があり、受診日が令和8年4月1日から同年9月30日の間の場合は新方式の受診票が使えず、窓口で全額自費を支払い後日江東区へ償還払いの交付申請が必要です。受診票が使えないからと領収書を捨てると数万円が全額自己負担になります。この期間に出産する人は領収書と明細書を必ず保管すること。