重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業の令和7年度（2025年度）実施自治体数について、厚生労働省「重層的支援体制整備事業・重層的支援体制整備事業交付金（令和8年度当初予算案）」では471市町村、行政事業レビューシートでは「473市町村実施予定」と記載され、2つの数字が併存しています。前者は令和8年度当初予算案の資料に載った実施状況、後者は実施「予定」数であり、確定実績に近いのは予算案資料側の471。差は2市町村と小さいが、実施率や自治体名の突合を行う場合には母数がずれる。令和8年度（2026年度）の全国確定合計数は、厚労省ページに「令和8年度 重層的支援体制整備事業実施市町村一覧」の資料掲載はあるものの合計数が明記されておらず未確認のまま。だから件数を引用する側は「471（予算案資料）／473（レビューシート・予定）」と出典を添えて書くべき。

8050問題、ひきこもり、介護と育児のダブルケアなど、制度の狭間で複雑化・複合化した課題を抱える個人・世帯には、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業が受け皿になります。令和8年度当初予算案は84,400,000,000円で、補助率は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。事業は包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくりに向けた支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の5本柱。実施自治体数は令和3年度42市町、令和4年度134市町村、令和5年度189市町村、令和6年度346市町村、令和7年度471市町村（資料により473市町村との差異あり）と急増しているが、全国1,741市区町村のうち3割弱にとどまる。窓口の名称は「まるごと相談窓口」「地域共生推進課」など自治体により異なるため、「重層的支援体制整備事業はどこですか」と聞いても通じないことがあります。8050問題という名称の単独制度は存在しない点も押さえておくべき。

8050問題など複合課題世帯を扱う重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の4）の実施市町村数は、令和3年度42、令和4年度134、令和5年度189、令和6年度346、令和7年度471（実施予定473の記載もあり）と急拡大しています。令和8年度の全国実施自治体総数は未確認。国費ベースの予算は令和8年度当初予算案84,400,000,000円（844億円）で、令和7年度当初71,800,000,000円（718億円）＋補正6,570,000,000円（65.7億円）から増額。交付要綱は「重層的支援体制整備事業交付金の交付について」（令和8年1月9日最終改正）で、負担割合は国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。関連して令和8年度地域生活支援事業費等補助金は50,500,000,000円（地域生活支援事業44,500,000,000円＋地域生活支援促進事業5,900,000,000円）。だから住んでいる市町村が未実施なら、包括相談・アウトリーチ・参加支援が一体で受けられない差が生じる。

重層的支援体制整備事業は港区、文京区、世田谷区、渋谷区、目黒区、墨田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、中央区、板橋区、八王子市、府中市、国分寺市、西東京市、あきる野市など多数で実施され、対象は「複合的な課題を抱える個人・世帯（年齢・分野を問わない）」で所得制限なし、相談料0円。包括的相談支援・参加支援・地域づくり・アウトリーチ等を通じた継続的支援の4本柱で構成される。窓口名は文京区が「BUNKYOつながる相談窓口」、八王子市が「はちまるサポート」（令和3年度から早期本格実施）、国分寺市が「ここねっと」。板橋区は令和8年度より本格実施、あきる野市も令和8年4月から本格実施。就労面では就労準備支援事業が23区および多摩26市で利用料0円、6か月〜1年のプログラムを提供し、認定就労訓練事業（中間的就労）は東京都知事認定だが八王子市のみ中核市として市長認定権限を持つ。だから個別制度が見つからない8050問題やひきこもりは、この重層事業の窓口に持ち込めば分野をまたいで受けてもらえる。