東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
港区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
共同住宅防犯対策助成事業
港区の「共同住宅防犯対策助成事業」は、港区内の事業者・施設・団体向けの補助・助成です。1回限りの上限 500,000円と公式ページに記載されています（2026年9月23日確認）。
公式本文の一部項目を照合：2026年9月23日
1回限りの補助上限額500,000円
対象地域港区
対象条件
港区内の分譲マンション管理組合等、または区内の賃貸住宅所有者。共同住宅の共用部分等への防犯機器の新規設置が対象。
- 対象地域: 港区
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 500,000円
申請方法と準備
公式の記載
設置工事開始前に各総合支所協働推進課協働推進係へ相談し、申請書、配置図、見積書、建築確認等に、管理組合等は規約・議決資料、賃貸所有者は所有権資料を添えて提出する。区負担の防犯診断後、助成決定通知を受けてから着工する。紛失した建築確認等は台帳記載事項証明書で代替可能。
窓口: 各総合支所協働推進課協働推進係 ／ 港区役所代表 03-3578-2111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
受付期間内に提出する
設置工事開始前に相談・申請し、助成決定通知後に着工する。過去受給機器の更新は設置7年経過後の翌年度以降に再申請可能。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
港区内の分譲マンション管理組合等、または区内の賃貸住宅所有者。共同住宅の共用部分等への防犯機器の新規設置が対象。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
申請に必要な書類 申請者 申請に必要な書類 全申請者共通 ・申請書 ・防犯機器の設置場所を示す図面 ・設置予定の防犯機器の見積書 ・建築確認通知書又は検査済証の写し 上記に加え 分譲マンション管理組合等 公共住宅住民団体等 ・管理組合等の管理規約 ・総会又は理事会等で議決されたことを証する書類又は予算措置されていることを証する書類 賃貸住宅所有者 ・建物の所有権を有することを証明する書類（登記簿謄本、固定資産税納税通知書及び課税明細書、固定資産評価証明書等） ※上記以外にも、助成のための要件を満たしているかを確認するため、図面（平面図）等をご提出いただく場合がありますのでご了承ください。…
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
各総合支所協働推進課協働推進係 ・芝地区 TEL03-3578-3123 FAX03-3578-3180 ・麻布地区 TEL03-5114-8802 FAX03-3583-3782 ・赤坂地区 TEL03-5413-7272 FAX03-5413-2019 ・高輪地区 TEL03-5421-7621 FAX03-5421-7626 ・芝浦港南地区 TEL03-6400-0031 FAX03-3542-4902
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
各総合支所協働推進課協働推進係 港区役所代表 03-3578-2111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
この制度について
- 制度の目的
- 港区内の共同住宅の管理組合等や賃貸住宅所有者向け。共用部分等への防犯機器の新規設置費用の2分の1、上限50万円を助成します。
- 対象
- 港区内の分譲マンション管理組合等、または区内の賃貸住宅所有者。共同住宅の共用部分等への防犯機器の新規設置が対象。
- 窓口
- 各総合支所協働推進課協働推進係
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京3自治体で確認しています。
3自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは港区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動しますよくある質問
誰が対象ですか？
港区内の分譲マンション管理組合等、または区内の賃貸住宅所有者。共同住宅の共用部分等への防犯機器の新規設置が対象。
金額はいくらですか？
1回限りの上限 500,000円と公式ページに記載されています（2026年9月23日確認）。
どこに申請しますか？
各総合支所協働推進課協働推進係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6369（お問い合わせの際にお使いください）
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。）
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。）
- 支給の回数・頻度
- 原則1対象者1住宅1回。過去の助成設置機器は設置後7年経過した翌年度以降、耐用年数等による更新の再申請可。
- 申請の方法
- 各総合支所協働推進係に事前相談し、申請書・図面・見積・建築確認等を提出。区負担の防犯診断と審査後の助成決定を受けてから工事着手。
- 受付の時期
- 確認した公式資料に「受付の時期」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（工事着手前に申請・交付決定が必要。一律年度募集締切は掲載本文未記載。）
- 担当窓口・問い合わせ
- 各総合支所協働推進係：芝03-3578-3123、麻布03-5114-8802、赤坂03-5413-7272、高輪03-5421-7621、芝浦港南03-6400-0031。
出典：city.minato.tokyo.jp（2026年10月1日に確認）
公式ページに書かれている内容
公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 申請に必要なもの
- 申請に必要な書類 申請者 申請に必要な書類 全申請者共通 ・申請書 ・防犯機器の設置場所を示す図面 ・設置予定の防犯機器の見積書 ・建築確認通知書又は検査済証の写し 上記に加え 分譲マンション管理組合等 公共住宅住民団体等 ・管理組合等の管理規約 ・総会又は理事会等で議決されたことを証する書類又は予算措置されていることを証する書類 賃貸住宅所有者 ・建物の所有権を有することを証明する書類（登記簿謄本、固定資産税納税通知書及び課税明細書、固定資産評価証明書等） ※上記以外にも、助成のための要件を満たしているかを確認するため、図面（平面図）等をご提出いただく場合がありますのでご了承ください。…
- 申請先・提出先
- 各総合支所協働推進課協働推進係 ・芝地区 TEL03-3578-3123 FAX03-3578-3180 ・麻布地区 TEL03-5114-8802 FAX03-3583-3782 ・赤坂地区 TEL03-5413-7272 FAX03-5413-2019 ・高輪地区 TEL03-5421-7621 FAX03-5421-7626 ・芝浦港南地区 TEL03-6400-0031 FAX03-3542-4902
出典：港区ホームページ／共同住宅防犯対策助成事業（2026年9月29日に確認）
次にできること
同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。
目的から探す・手続きを進める
港区で使える防災・安全の支援を続けて探す港区で確認できる2,134件から、同じ悩みに関係する支援を見つけます。
状況から使える支援を探す制度名を知らなくても、暮らしの状況とお住まいの街から探せます。
期限が近い手続きを確認する受付時期が分かっている2,389件を確認できます。
自治体ごとの違いを防災・安全の比較で見る