特定創業支援等事業

特定創業支援等事業を受けた創業者の会社設立時登録免許税の軽減は、株式会社が資本金の0.7%→0.35%（下限税額150,000円→75,000円）、合同会社が0.7%→0.35%（下限税額60,000円→30,000円）。適用期限は2027年（令和9年）3月31日までに登記を受けるもので、令和8年度中の登記は対象期間内に収まる。ただし要件は厳しく、(1)創業前の個人または事業開始から5年未満の個人事業主・法人代表者であること、(2)国の認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に位置付けられた特定創業支援等事業を受講・修了していること、(3)当該市区町村から証明書の交付を受けていること、(4)証明書を発行した市区町村の区域内に本店所在地を置いて設立すること、(5)登記申請書に証明書の原本を添付すること（登記完了後の事後提出による減免・還付は不可）。だから登記予定日から逆算して、証明書の交付までに要する期間（創業塾の受講期間を含めて数か月）を先に押さえる必要があります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

特定創業支援等事業の修了で会社設立時の登録免許税が半額になる（株式会社は資本金の0.7%→0.35%、最低税額150,000円→75,000円。合同会社は最低税額60,000円→30,000円。合名・合資会社は1件60,000円→30,000円）。ただし落とし穴が二つあります。第一に、証明書を交付した区市町村の管轄区域内に本店を置いて設立登記しなければ適用されない。小平市が交付した証明書なら小平市内に本店を置く会社設立にしか使えず、他区市町村での設立には適用不可。第二に、法務局への設立登記申請時に証明書の原本を添付する必要があり、登記完了後に提出しても遡及適用（差額の還付）は受けられない。さらに既に会社を設立している者の2社目や組織変更は対象外。だから「住んでいる区で創業塾を受けたが本店は都心に置く」という段取りをすると、軽減がまるごと消える。