住民基本台帳事務におけるDV等支援措置

国の「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」の対象は「DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方」です。受付は随時です。

対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

金額

金額: 公式ページに金額の記載はありません（窓口でご確認ください）

申請方法と準備

窓口

各区市町村の住民記録担当課の窓口で申請します。

窓口: 各区市町村の住民記録担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、各区市町村の住民記録担当課の窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。
1. 警察、配偶者暴力相談支援センター等に事前相談し、申出書に意見を記入してもらう。 2. 住民登録のある区市町村窓口に申出書等を提出。
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方
問い合わせ先
各区市町村の住民記録担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国（総務省） ※申出窓口は各区市町村による個人向けの補助金。対象はDV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方。窓口申請、随時、窓口は各区市町村の住民記録担当課。
対象: DV、ストーカー、児童虐待等の被害者で、生命・心身に危害を受けるおそれがある方
窓口: 各区市町村の住民記録担当課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を686件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

有効期間は1年間で、継続するには延長申出が必要

注意点

住民票閲覧制限を申し出るとマイナカードのコンビニ交付が止まる

DV等支援措置（住民票・戸籍の附票の閲覧制限）は国（総務省）の制度で、申出は各区市町村の住民記録担当課、費用は0円、有効期間は1年間（延長申出可）。申出には事前に警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談し、申出書に意見を記入してもらう必要があります。ここで見落としやすいのが、措置を受けると安全確保のため（1）コンビニ交付サービスが利用不可（証明書は窓口のみ）、（2）マイナポータルの「わたしの情報」「やりとり履歴」等が利用停止、（3）マイナンバーカードの健康保険証利用が停止・制限、（4）オンライン転出届が利用不可、となること。避難直後に各種手続きを急ぐ時期と重なるので、行政手続きが窓口対応のみになる前提で日程を組む必要があります。