介護保険料（第1号被保険者）の減額

介護保険料の基準額と所得段階別の料率は各区市町村の条例で定めるため、同じ住民税非課税世帯でも住む区で金額が変わる。令和8年度の年額例は、新宿区が基準額79,200円で第1段階19,800円・第2段階27,720円・第3段階51,480円、渋谷区が基準額74,040円で第1段階19,300円・第2段階20,000円・第3段階35,600円、文京区が基準額73,300円で第1段階20,900円・第2段階31,600円・第3段階50,300円。第2段階で比較すると渋谷区20,000円と文京区31,600円の差は11,600円、第3段階では渋谷区35,600円と新宿区51,480円の差が15,880円に達します。基準額自体は新宿区が最も高いが、第1段階では文京区20,900円が最も高く新宿区19,800円より高いという逆転もあり、基準額だけでは判断できません。第1段階は生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、または特に所得の低い方、第2・3段階は世帯全員が住民税非課税の方が該当します。原則申請不要で所得情報に基づき自動的に段階が決まるが、港区などでは生活困窮者向けの個別申請による減免制度が別途あります。だから転居を検討する高齢者は基準額ではなく自分が該当する段階の実額を比べるべきです。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）