新宿区防災・安全

防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ

マンション自主防災組織防災資機材助成事業

この制度は、新宿区内の事業者・施設・団体向けのサービス・支援です。上限 200,000円と公式ページに記載されています（2026年9月23日確認）。

公式本文の一部項目を照合：2026年9月23日

金額200,000円
対象地域新宿区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

受付時期2026-12-04

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

新宿区内の5階以上・20戸以上の共同住宅で、総会等の承認とマンション防災計画を備えた自主防災組織。

対象地域: 新宿区

金額

上限: 200,000円

※ 期間（月額・年額など）は未確認

申請方法と準備

郵送

必要書類を準備し、郵送で申請します。

窓口: 新宿区／新宿区役所代表 03-3209-1111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、郵送で提出先は公式案内でご確認ください。
区の対象要件を満たすマンション自主防災組織は、管理組合等の総会承認・防災計画策定を行い、支給申請書・申請リスト・役員名簿・結成を証明する書類・防災計画の案を各受付期間中に危機管理課へ提出して事前相談する（郵送・FAX可）。確認・修正後に申請書類一式を提出する（郵送可）。先着順の審査で支給が決まった場合、区と日程を調整して資機材を受け取る。支給後は年1回以上防災訓練等を実施し、支給年度から3年間、所定の報告書で区へ活動等を報告する。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
2026-12-04

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
新宿区内の5階以上・20戸以上の共同住宅で、総会等の承認とマンション防災計画を備えた自主防災組織。
問い合わせ先
新宿区役所代表 03-3209-1111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 新宿区内の条件を満たす中高層マンション自主防災組織に、防災資機材を1組織あたり税込20万円分まで現物支給します。
対象: 新宿区内の5階以上・20戸以上の共同住宅で、総会等の承認とマンション防災計画を備えた自主防災組織。

お住まいの地域での確認

このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

新宿区の防災・安全

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よくある質問

誰が対象ですか？

新宿区内の5階以上・20戸以上の共同住宅で、総会等の承認とマンション防災計画を備えた自主防災組織。

金額はいくらですか？

上限 200,000円と公式ページに記載されています（2026年9月23日確認）。

出典と更新の記録

公式ページで確認する（別ウィンドウで開く）リンク先の接続確認 2026年9月23日（内容の更新日ではありません）

変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方（調査方法）を見る

掲載番号 9136（お問い合わせの際にお使いください）

調査で確認した内容

公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。

区分・地域ごとの内容（2件）

制度名一致：マンション自主防災組織防災資機材助成

対象の年齢: この制度では「対象の年齢」は該当しません。（直接対象はマンション自主防災組織又は検討チーム）
所得の条件: この制度では「所得の条件」は該当しません。（個人世帯所得は直接団体について非該当）
金額・給付の内容: 26品目から税込合計20万円以内の現物支給
支給の回数・頻度: 1組織1回限り
申請の方法: 自主防災組織・総会承認・防災計画が必要。支給申請書・品目リスト・資料案を相談後提出、納品後は年1回以上訓練、支給年度から3年間活動を報告。相談は郵送FAX可、本申請は郵送可
受付の時期: FY2026第1期5/15–7/3、第2期8/3–9/18、第3期10/19–12/4（納品翌3月中旬目安）、先着
担当窓口・問い合わせ: 新宿区危機管理課地域防災係03-5273-3874、4階13番

出典：city.shinjuku.lg.jp（2026年10月1日に確認）

根拠URLの実体：エレベーター用防災キャビネット現物支給

対象の年齢: この制度では「対象の年齢」は該当しません。（直接対象はマンション自主防災組織又は検討チーム）
所得の条件: この制度では「所得の条件」は該当しません。（個人世帯所得は直接団体について非該当）
金額・給付の内容: 区が選定したキャビネットの現物支給、現金額ではない
支給の回数・頻度: 1組織1回、最大2個
申請の方法: 未結成の自主防災組織検討チーム、当年度の区指導等が要件。申請書・基数図面・チーム結成資料で相談後申請。相談は郵送FAX可、本申請は郵送可
受付の時期: FY2026第1期5/15–7/3、第2期8/3–9/18、第3期10/19–12/4（納品翌3月中旬目安）、先着
担当窓口・問い合わせ: 新宿区危機管理課地域防災係03-5273-3874、4階13番

出典：city.shinjuku.lg.jp（2026年10月1日に確認）

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