国民年金第1号被保険者の住所変更手続き

日本年金機構にマイナンバーが正しく収録されている第1号被保険者は、自治体に転居・転入届を出せば年金側の住所情報も自動更新されるため、国民年金の住所変更届の提出は原則不要。マイナンバー未収録者・海外転出者・短期在留外国人は引越し先の市区町村の国民年金窓口へ届出が必要です。保険料免除については、全額免除・納付猶予で「継続審査」を希望して承認されている人は引越し後も自動で毎年度の所得審査が続き再申請は不要。ただし世帯分離や同居で世帯主が変わる場合は、審査対象が本人・配偶者・世帯主の前年所得であるため再申請・相談が必要になります。婚姻・離婚など配偶者の状況が変わった場合は事実発生日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が要る。4分の3・半額・4分の1の一部免除承認者と失業等の特例免除承認者はそもそも継続審査の対象外で毎年度申請が必要です。令和8年度の月額保険料は全額納付17,510円、全額免除・納付猶予0円、4分の3免除4,480円、半額免除8,960円、4分の1免除13,440円。実家に戻って世帯主が親に変わる引越しは、親の所得で審査され免除が外れる典型パターンなので事前相談が必須。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）